農家だけど法人にしたほうがいいの?「農家の行く末.com」

特定農業法人制度とは

特定農業法人制度とは

 

@担い手不足が見込まれる集落・地域の地権者組織(=農用地利用改善団体)との間で、

農家たるもの

A地域の農地の過半を引き受ける相手方として、地域の地権者の合意を得た法人。

 

Bなお、特定農業法人は、地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、必ず引き受けなければならない義務を負う。

 

(特定農用地利用規程に位置づけられる。)

 

※農業経営基盤強化促進法で定義

 

特定農業法人には、こんなメリットがあります!

 

@農用地利用集積準備金制度

 

特定農業法人が農用地や農機具を購入するために必要な費用に備えるため「農用地利用集積準備金」として毎年度の売上高の9%までを積み立てることができ、その積立額を損金算入することができます。(本制度は19 年4 月に廃止予定です。)

 

 

その他

 

A米政策関連対策

 

B機械等導入・農地集積

 

C低利資金の融資等のメリットがあります。

 

どのように特定農業法人制度を利用すればよいか?

どのように特定農業法人制度を利用すればよいか?

 

 

@担い手不足の集落・地域において、地権者に働きかけて、集落の合理的な農地利用に関する協定を交わす地権者組織(=農用地利用改善団体)を立ち上げます。

農家といっても

 

A次に、集落周辺で経営する農業生産法人に働きかけ、同法人に農地や農作業を委ねる話し合いをすすめ、合意の内容に基づき土地利用に関する規程(=特定農用地利用規程)の作成を行います(地域内合意形成)。

 

 

Bこれにより、担い手不足集落・地域は、担い手を確保することができ、同時に、農業生産法人は規模拡大により経営強化がはかれます(人材の確保)。

 

 

Cなお、集落の地権者全員が参加する営農組合で農用地利用改善団体を設立し、同時に営農組合を農業生産法人化し、この法人を特定農業法人とすることも可能です。

 

>> 納税猶予制度と農業生産法人

 

>> 農業法人の税務

 

特定農業団体制度とは

 

特定農業団体制度とは

 

@担い手不足が見込まれる集落・地域において組織された農作業受託組織で、

 

A地権者(=農用地利用改善団体)の合意を得て、地域の農地の2/3以上の農作業を受託する任意組織で、将来、農業生産法人になることが確実と見込まれるなど一定の要件を満たすものをいう。

農家って大変

 

B地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったとき、特定農業団体は必ず引き受ける義務を負う。

 

制度資金の引き継ぎ

 

※農業経営基盤強化促進法で定義

 

 

地域の農用地面積の相当部分の農作業を受託することを目標としていること。

 

 

代表者、構成員の加入及び脱退、総会の議決事項・方法、農用地や農業機械等の利用及び管理等に関する事項等を定めた規約を有していること。

 

 

構成員すべてで費用を共同負担(資材の一括購入等)するとともに、利益を分配(組織名で出荷・販売し、労賃等を分配。)していること。(経理の一元化)
主たる従事者について、一定水準の農業所得額の目標を設定していること(組織化の段階では、主たる従事者の候補が存在することで足りる。)。

 

 

5年以内に農事組合法人や農業生産法人になる具体的な活動計画(内容及び時期)を有していること。

 

法人形態については

 

法人形態については、会社法の施行に伴い、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、農事組合法人などから選択します。

 

 

株式会社は、より多くの人材と資金が集まることで、個人経営の何倍もの仕事ができます(法人化のメリット)。

 

 

なお、会社法施行に伴い、株式会社については、機関設計のパターンの自由度がより増し、企業の発展段階に応じて様々な機関設計が可能となりました。

 

 

集落型農業法人については、組合員の共同の利益の増進や一人一票制という観点から農事組合法人を選択する場合と、迅速な意思決定を図りたいなどの理由により株式会社を選択する場合があります(集落営農組織の法人化の意義・目的)。

 

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