地域内合意形成

地域内合意形成

地域内合意形成

 

集落営農組織を法人化する場合、その形態や参加戸数が違ったとしても、農産物等の地域資源の活用、農地の利用集積や利用調整など、集落を基盤とした経営になることから、集落全体の合意形成を図ることは、非常に重要です。

 

特に、オペレーターや特定の農業者により法人化する場合は、地域内の調整や合意形成を行う組織と、農業経営を行う組織の2 階建ての仕組みを確立することが望ましいでしょう。

 

なお、法人設立後も地域内の調整や合意形成の場を残す必要があります。

 

 

大規模農家との調整

 

 

法人化を進める地域に大規模経営が存在する場合は、その経営も地域にとっては、重要な担い手であることから、

 

@ 大規模農家に法人の主たる従事者として参加してもらうか、参加が得られない場合は、

 

Aエリア分けや再委託をする

 

など、調整やルールづくり・役割分担を行うことが重要です。

 

 

資本金の準備と出資

 

 

資本金( = 出資金) については、株式会社は、会社法の施行に伴い、1 円でも設立が可能となりました。

 

しかし、法人の運転資金や農業機械・施設等の投資を考慮に入れると、借入金に頼りすぎると、毎年の償還金確保のために内部留保がしにくくなるなど、法人の経営上困難な事態が想定されます。

 

法人設立時に資本金を少しでも多く確保した方が良いでしょう。

 

資本金= 運転資金+ 機械・施設等投資額− 借入金

 

出資額は、利益配分のことを考えると、農地提供面積割+ 均等割りとすることが多い。

 

しかし、経営責任者には、責任の姿勢を明確にするため、応分の上乗せを検討することが必要です。

 

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