法人化のメリット

法人化のメリット

法人化のメリット

 

 

経営上のメリット

 

@経営者の意識改革
経営者としての経営責任の自覚が生まれます。(コスト意識、従業員や顧客に対す
る意識等。)また、法人にすれば、財務諸表の作成が義務付けられるとともに、個人
経営の場合と異なり、家計と経営の分離ができます。

 

A金融機関や取引先への信用力向上

 

制度資金の融資枠拡大や資金調達面での信用力もあり有利です。

 

さらに商品を継続的に販売する場合でも個人よりも法人のほうが信用されます。
※例:農産加工品を継続的に販売する場合など。

 

B有能な人材・後継者の確保

 

個人で営農している場合は、農家の後継者は、家の後継者に限られますが、法人にした場合、構成員や地域の中から中核的な担い手とその後継者を確保できます。

 

さらに、法人が、新規就農者の受け皿となり、地域外、農外の新規就農希望者を法人で雇用したり、将来的に経営を任せていくことが可能となります。

 

C福利面・社会保障面の充実

 

社会保険制度(厚生年金、健康保険、雇用保険等。)の適用により従業員の福利の充実が図れます。

 

また、給与制・就業規則等の就業ルールの明確化ができます。法人にとっては、社会保険料の負担がありますが、むしろ、優秀な人材を確保し、法人として発展するためには、従業員の働きやすい環境や労働条件が必要不可欠です。

 

D経営発展の可能性

 

経営規模の拡大や生産から加工・販売・交流事業等への経営の多角化(6次産業化)地域コミュニティーの活性化(地域の経済発展への貢献)など、法人化は、経営発展の様々な可能性を持っています。

 

E農地の集積と作業の効率化

 

法人が農業生産法人の要件を満たせば、農地の団地的利用が可能となり、作業の効率化、低コスト生産が図れます。特に、集落型農業法人においては、この効果は大きいものと考えられます。

 

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