納税猶予制度と農業生産法人

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農業生産法人に譲渡・貸付する場合は注意! !
贈与税・相続税納税猶予適用農地を2 割以上譲渡又は貸付すると原則、納税猶予が打
ち切られます。なお、2 0 % 以内の譲渡等については、全部が打ち切られませんが、譲
渡等をした特例適用農地等の価格に対応する部分の税額を納付しなければなりません。
この場合、猶予された贈与税や相続税だけでなく、猶予期間中の利子税も納付しなけ
ればなりません。
特に、集落型農業法人を設立する場合は、農地の権利を提供して、出資者要件を満
たす構成員が多いと考えられます。この際、役員は、納税猶予を受けている農地か
どうか十分確認する必要があります。
特例:「贈与税納税猶予制度適用農地等に係る法人化特例」「相続時精算課税制度」があ
ります。

 

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